参院選結果と世界情勢

自民党は戦後最低レベルの獲得議席数に沈ん
だそうで、石破首相は責任を取って続投する
意向を表明し、多くの批判の声が寄せられて
いる。
麻生太郎氏が「総理の続投は認めない」とし
首相交代を示唆する発言を行っている。

何度も続投して、いつ本当に「責任」
取るのかな？

個人的には日本誠真会と無所属連合、日本
保守党、場合によってはNHK党も一緒にな
ってくれれば最強なのにな～と思うのは私
だけ？
党をまとめようとすると必ず意見が割れ
分裂するので、まとめようとはせず
個々の意見を尊重し、国民の意向や意見
を交えて作り上げていくスタイルにでき
ないのかなと思う。

一般の会社でもそうだけど、人数が多け
れば多いほど論点がズレたり決定できず
持ち帰りになったりする。会議にも時間
を要する。
一番詳しいのは実務をしている担当者
だから、派遣でもアルバイトでもしっか
り意見を吸い上げ反映できるようにした
方がいい。会議に参加できない従業員に
アンケート用紙を配布（またはAIで作成
する）等。全ての従業員に参加してもら
い、より良い職場の環境作りが会社の発
展につながり、それが自分たちに帰って
くるわけですから、何かのテーマを掲げ
た時は全員参加型で取り組む必要があり
ます。
個々の意思がどこに向けられているか
日頃からウォッチするこも重要。

とにかく日本人は時間の使い方が下手。
会議に時間を割くのは自分のみならず
他者の命を無駄に縮めていると自覚して
欲しい。
やるなら一秒たりとも無駄にせず、命を
懸けて会議に臨んでほしいわけです。
特に国会では。

時々国会答弁を見ていると、面白いけど
情けなくなります。「今だけ金だけ自分だけ」
の政治家が多すぎてゾッとするくらい。
だから日本は落ちていくんだって理解で
きるので、政治に無関心な若者たちにも
この事実を知って欲しいですね。

参政党は今回躍進し議席数を大幅に
増加。
神谷さんは党を発足する前から動画
見てましたが随分変わったかな～と
いう印象。人相も変わってしまったし。

個人的には距離を置くようになりました。
しかしながら日本を良くしたいと思う党
員も多くいらっしゃいますから、今後に
注目です。

世界情勢

＜ロシアゲート＞
今、アメリカ中でこの話題で持ち切り。
トゥルシー・ギャバード（国家情報長官）
は、ロシアゲート疑惑がオバマ氏によっ
て捏造されたと発表したからです。

ロシアゲートとは 2016年のアメリカ
大統領選挙において、ロシアがハッキ
ングを通じて介入し、ヒラリー・クリ
ントン氏が勝つはずだった選挙をドナ
ルド・トランプ氏が勝利した、という
不正選挙疑惑のこと。

約2年間、4000万ドル（約60億円）もの
公費を使って特別検察官による捜査が行
われました影響で、トランプ大統領本人
やその家族、政権幹部への攻撃や逮捕、
投獄も発生した。その目的は、トランプ
大統領の弾劾することにあった。

国家情報長官（CIAを含むアメリカ政府
の全16の情報機関を取りまとめる最高責任
者）のギャバード氏は、「ロシアにはアメリ
カ大統領選挙で電子投票システムをハッキ
ングする意思も能力もなかった」という
当時のアメリカ情報機関による機密報告書
を発見し、機密を解除して公開。

オバマ氏は当時の報告書をロシアの介入があ
ったことにするよう指示し、機密文書は書き
換えられ、ディープステートによってマスコ
ミにリークされた。これがロシアゲートの始
まり。
ギャバード長官は、この件に関する全ての
文書をアメリカ司法省に送付し、オバマ氏の
側近を含む関係者の刑事責任を追及すると
明言。

この疑惑は以前から噂されていたので、
オバマもいよいよTHE　ENDになるのかな。

＜イスラエルとイランの紛争＞
トランプ大統領がイスラエルにイラン攻撃
の許可を与えたという見方が強まっており
タッカー・カールソンは、イランがBRICS
の一員であり、ロシアや中国と強固な軍事
・経済関係を築いているため、イランへの
攻撃は容易に世界大戦に発展し、アメリカ
が敗北する可能性があると警告している。

＜サプライズ制裁＞
• トランプはロシアに対し「サプライズ制裁」
を発表。ロシアおよびロシアと取引する国
（中国、インドなど）への100%の追加関税
と、NATO経由でのウクライナへのパトリ
オットミサイルなどの武器供与再開を含む。

この制裁には50日間の猶予期間が設け
られており、これはプーチンがウクラ
イナでの戦争を終結させる機会を与え
られたと解釈されている。
この措置は、リンジー・グラハムなど
の共和党ネオコン議員からの圧力に対
し、トランプが「最悪ではない選択肢」
として導入したものという見方もある。

モスクワの富裕層や証券市場はこの発表
を好意的に受け止めており、水面下での
米露当局者間の対話が続いている可能性
も示唆されている。

＜トランプの関税政策