日米貿易協定の関税について
• 関税引き下げと大規模投資
◦ 日米合意により、自動車関税が25%
から15%に、総税も25%から15%に
引き下げられた。この引き下げは4
月2日に発効したとされている。
◦ 代償として、日本がアメリカに対し
5500億ドル（日本円で約80兆円）
もの大規模な対米投資を行うことに
なった。
◦ この投資から生じる利益の90%がアメ
リカ（アメリカの納税者）に、日本
にはわずか10%しか分配されない。
• 投資の使途
日本がアメリカに「寄付する」ような形
となり、具体的には中国で製造されている
ジェネリック抗生物質の製造工場建設
（150億ドル）や、原子力発電所の建設、
アラスカのパイプライン完成などの投資
が挙げられる。
• 日本政府の主張と批判
◦ 石破総理は、「関税よりも投資だ」と
いう自身の提案に沿ったものだと主張し、
日米両国の利益を実現するものだと述べて
いる。
この合意はトランプ大統領自身がアメリカ
国内の投資を指揮できる**「ソブリン・
ウェルス・ファンド（政府系ファンド）」
に類似している**と指摘される。
特筆すべきは、このファンドの資金が
アメリカ国民の税金を一切使わず、全て
日本からの資金で賄われる点。
◦ 自動車関税25%の回避が実現した証拠
として、トヨタやホンダなど日本の自動車
メーカーの株価が上がっている。
日本をどこまで骨抜きにしたらいいのか、
日本政府が機能していないのがよく
分かる結果です。
オバマ政権下の「ロシア疑惑」捏造疑惑
オバマ政権が２０１６年トランプ氏の
当選を無効化するために、ロシアの選挙
干渉に関する虚偽の情報を捏造し、メデ
ィアと共謀してそれを広めたという重大
な疑惑について
• 疑惑の核心: 元国家情報長官のタルシ・
ガバード氏が公開した機密文書によると、
オバマ大統領とその国家安全保障チーム
は、虚偽と知りながら情報機関の評価
（Intelligence Community Assessment: ICA）
を作成するよう指示したとされている。
このICAは、ロシアが2016年の大統領選挙
に干渉し、ドナルド・トランプ氏の勝利
を助けたという「でっち上げられた物語」
を広めることを目的としていたとされる。
• 主な関与者とされる人物:
◦ バラク・オバマ元大統領
◦ ジョン・ブレナン元CIA長官
◦ ジェームズ・クラッパー元国家情報長官
◦ ジェームズ・コミー元FBI長官
◦ アンドリュー・マケイブ元FBI副長官
◦ スーザン・ライス
• 具体的な不正行為とされる内容:
◦ 根拠のない情報を基に評価を捏造
「粗悪な情報源」からの情報を利用し、
虚偽の主張を裏付ける証拠や信頼できる
情報を隠蔽。
◦ プーチンの意図の歪曲
プーチンがヒラリー・クリントンに
関する最も決定的な情報を選挙後に公
開する計画であったにもかかわらず、
ブレナンらがこの情報を意図的に隠蔽。
◦ 大統領日報の差し止め
2016年12月8日に作成された大統領日報
（Presidential Daily Brief）は、ロシアや
犯罪者が票数に影響を与えなかったと
記載していたが、「新たな指示」により
発行直前に差し止められたと報告。
◦ メディアとの共謀:
オバマ政権の関係者がメディアと協力し、
虚偽の情報を広め、トランプ大統領の
正当性を損なうことで、彼に対する
「何年にもわたるクーデター」を画策。
• 「クーデター」と「反逆罪」の主張
:公開された証拠は、オバマがこの情報
評価の捏造を主導したことを「直接的
に示している」とされており、これは
「アメリカ国民に対する、そして我々
の共和国に対する何年にもわたるクー
デターであり、反逆的な陰謀」である
とされている。
• 司法省への付託
ガバード長官は、これらの文書と証拠
を司法省（DOJ）とFBIに付託し、その
「犯罪的意味合い」を捜査するよう求
めている。
• ピューリッツァー賞の剥奪要求
:ニューヨーク・タイムズやワシントン・
ポストがこの「デマの永続化」に対して
ピューリッツァー賞は剥奪されるべきと
主張。
オバマ以下、主要メンバーのDSが
逮捕される日も近いかもしれません。
これがきっかけで世の中の嘘が暴かれ、
人々が真実に関心を持ってもらえる、
そういうタイミングになってきている
のでしょう。
