わずか2週間での選挙運動で結果が出た
一昨日ですが、皆さん選挙には行かれ
ましたでしょうか。
当日は雪の影響もあり、投票率が低く
思えましたが、開票すると55％を超える
数字で、４７都道府県のうち３９都道府
県で前回選を上回っていました。
国民の意識も高かったように思えます。
結果は自民党の歴史的勝利。
これはもう筋書き通りという感じで
しょうかね。
この短期間の選挙運動で高市さんが
人気ですから多くの人は投票する
のも予想の範疇。勿論、組織票の力も
かなりあったかと思われます。
連立与党で352、議席数が465だから
ほぼ76％の議席を獲得、圧勝でした。
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政党・グループ |
議席数 （合計465） |
備考 |
| 自由民主党（LDP） | 316 | 単独で衆議院 3分の2超獲得 |
| 日本維新の会（JIP） | 36 | 連立与党。合計352 |
| 中道改革連合 （立憲＋公明） |
49 |
大幅減 （議席激減） |
| 国民民主党（DPFP） | 28 | 小幅増／維持 （前回比較） |
| 参政党 | 15 | 前回2→15躍進 |
| Team Mirai | 11 | 新党・今回初議席 |
| 日本共産党（JCP） | 4 | 議席減少 |
| れいわ新選組 | 1 | 大幅議席減 |
| 減税日本・憂国連合など | 1 | 少数議席 |
| 日本保守党 | 0 | 前回議席喪失 |
| 社会民主党（SDP） | 0 | 議席なし |
＜懸念点＞
これだけ与党が議席を確保すると、ブレーキ
役の野党が機能しなくなる。つまり与党が
暴走しても止められず、議案が可決されて
しまう。
こうした危機感がとてもあります。
高市政権が悪いとかではなく、バランスの
取れた体制がこの世では必須だからです。
＜落とし穴＞
高市政権の 「2年間限定で食料品の消費税
ゼロにする」公約案ですが、例えばお米の
値段が今年になってまた上がっていること
を考えると、それで消費税０までできなか
ったとしても少しでも下げたのなら、
「下げました」となる。しかし実質、
上がったものが下がっただけなので、下げ
られた錯覚が起きやすい。
2年間という限定表現。
年5兆円前後の税収減になるから、こう
いう表現になったのかもしれないし、
流通コストが上昇した場合も想定して
期間限定を設定しておいた方がやりやすい
のも分かるけど、これでは恒久的に国民
の生活が楽になるわけじゃない。
「2年間楽にしてあげたからその後、
財政難になったので消費税１５％ね」
と言われる可能性もあり、
恒久的に安定した生活ができるような
な案を掲げないと意味がないものになる。
国はいつまでも「税金に頼るのではなく、
別の財源獲得に早く着手すべき」と思う。
それにはシンガポールのような国が稼ぐ
仕組みが良いモデル。
シンガポールの財源は国が土地・企業・金融
資産を戦略的に保有・運用し、その利益を
社会保障・教育・住宅に還元している。
だから税率は比較的低くても国が回る。
国民からお金を取らなくても国が稼ぐので
国民も楽に暮らせるという仕組み。
日本は技術もあるし、先日成功した
特殊なレアメタルの採取にも成功している。
こうしたものをもっと世界に生かしていく
ことで、国自体が豊になるのではないか
と思うのです。
| 観点 | シンガポール | 日本 |
| 国の役割 | 国が投資家として動く | 国は主に徴税・再分配 |
| 主な財源 | 国営投資（政府系ファンド） | 税金＋国債 |
| お金の生み方 | 資産を運用して増やす | 国民から集める |
| 社会保障 | 貯蓄＋支援のハイブリッド | 現役世代が支える構造 |
ただ、国が土地・企業・金融資産を
本当に任せられるのか、グローバリスト
達がこれを握ってしまったら・・・と
思うと怖いところ。
なので私個人としては原口一博さん率いる
ゆうこく連合がとても気になっています。
是非、日本の未来の為に活躍して欲しいな
と思っています。
＜自給率問題＞
また、食料の生産構造は持続可能か、
国は「食」をどう位置づけているのか
という部分、もっと自給率を上げて
いかないと輸入に依存している今の
状況では未来はもっと厳しくなります。
色々と課題はあるのですが、まずは
やはり私達に直結している食料や消費
税問題を早く解決して欲しいと願って
います。
